初期費用は「家賃の何か月分」と考えていいの？

仲介手数料には、上限があるの？

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法46条にもとづく国交省の告示で決められています。「報酬額の告示」と呼ばれるもので、不動産会社はこの額を超えて報酬を受け取れません。

住まいとして借りる部屋の決まりは、2段構えです。まず、貸主と借主の双方から受け取る合計は、家賃1か月分の1.1倍以内です。そのうえで、借主など依頼者の一方から受け取れる額は、原則として家賃の0.55倍以内とされています。

例外は、仲介の依頼を受けるにあたって、その依頼者の承諾を得ている場合です。このときは一方から0.55倍を超えて受け取れます。ただし、双方の合計が1.1倍以内という枠は変わりません。

1.1倍や0.55倍は、消費税を含めた数字です。告示は、報酬の額に消費税分を含め、もとにする家賃には消費税を含めないと定めています。たとえば家賃8万円なら、合計の上限は8万8,000円です。承諾がない場合に借主が払う上限は、4万4,000円になります。

国交省は、報酬の額は媒介（仲介）の契約を結ぶ際にあらかじめ説明し、合意しておく必要があるという考え方を示しています。

見積もりのどこを、相談すればいいの？

初期費用を下げる相談ができるかは、物件や時期、貸主の考え方しだいで、一概には言えません。それでも、お金の性質を見ると、おおまかな見通しは立てられます。

礼金のように貸主が条件として決めている項目は、相談の余地が出ることがあります。空室の期間が長い部屋では、貸主が条件を見直すこともあります。ただし決めるのは貸主なので、相談すれば必ず下がるものではありません。

保証料や火災保険料は、保証会社や保険の商品で決まるので、金額を下げてもらうのは難しいことが多いです。そのかわり、別の保証会社やほかの保険を選べるかを聞く余地はあります。選べるかどうかは、物件ごとに違います。

鍵交換や室内の清掃など名目のある費用は、なぜ借りる人の負担なのかを聞いてみてください。加入が任意のサービスが入っていれば、外せるかも確かめましょう。

見積もりは合計額だけで判断せず、次の点を1行ずつ確かめます。

• 敷金と礼金の月数と、敷金が返るときの条件
• 前家賃が何月分までか、日割りの計算が入居日と合っているか
• 管理費・共益費が前払いに含まれているか
• 仲介手数料が家賃の何倍で、消費税を含めた額か
• 保証会社の名前と保証料、更新のときにかかる費用
• 火災保険の保険期間と、指定以外の保険を選べるか
• 鍵交換や清掃など、名目のある費用の中身
• 加入が任意のサービスが入っていないか

契約の前には、宅地建物取引士による重要事項説明があります。家賃以外にやりとりするお金の額と目的は、この説明の中で示すことが法律で決められています。見積もりと食い違いがないかを、ここでも照らし合わせてください。

月数ではなく、1行ずつの中身で見る。

申し込む部屋を決める段階では、「家賃の◯か月分」より項目ごとの金額で比べるほうが確実です。分からない項目があれば、「これは何のお金ですか」と聞いてください。中身が分かれば、払うべきお金と相談できるお金の区別がつきます。

よくある質問

敷金は、退去のときに戻りますか？

未払い分などを差し引いた残りが返ります。

仲介手数料は、いくらまでですか？

借りる人の分は、承諾がなければ家賃の0.55倍以内です。

火災保険は、指定のものに入るしかありませんか？

物件によって違うので、見積もりの段階で聞いてみてください。