更新のお知らせに家賃の値上げが書いてあったら、サインするしかないの?
渡邉 拓也
おせっかい不動産のエージェントです。現場で実際にお客様から聞かれたこと、見てきたことをもとに書いています。
お客様
更新の書類に、今より5,000円高い家賃が書いてありました。サインするしかないんでしょうか。
契約の更新が近づくと、管理会社から更新のお知らせが届きます。何気なく開いてみたら、新しい家賃の欄に今より高い金額が書いてあった。窓口でも、そんなご相談を伺うことがあります。
「サインしないと住み続けられないのでは」と、不安になる方も多いと思います。けれど、家賃は貸主が一人で決められるものではありません。
この記事では、更新のときに値上げを求められたら、署名の前に何を確かめ、どう話を進めればよいかが分かります。
値上げの通知が来たら、従わないといけないの?
担当・渡邉
通知が届いただけで、家賃が上がるわけではありません。
家賃は、貸す人と借りる人の合意で決まるものです。国民生活センターの「国民生活」の連載でも、弁護士が、貸主が一方的に変えられるものではないと説明しています。国土交通省の賃貸住宅標準契約書も、家賃を改定するときは「協議の上」と定めています。
ですから、更新のお知らせに書かれた新しい家賃は、貸主からの申し入れだと受け止めてください。そのまま署名して返せば、新しい額に合意したことになります。一度合意した家賃を、あとから元に戻してもらうのは簡単ではありません。
貸主が値上げを求められる場面は、借地借家法32条に書かれています。一つめは、土地や建物の税金などの負担が増えたとき。二つめは、土地や建物の価格が上がるなど、経済の事情が変わったとき。三つめは、近くの似た建物の家賃と比べて不相当になったときです。
お客様
管理会社に、なぜ値上げなのか聞いてもいいものなんですか。
担当・渡邉
聞きにくいですよね。でも、理由を尋ねるのは借りる側として自然なことです。
お客様
よかった。何から聞けばいいでしょう。
担当・渡邉
まずは、どの事情で、なぜこの金額なのかをメールで尋ねてみましょう。
国民生活センターの連載は、値上げを求められたときの進め方も紹介しています。まず理由を説明してもらい、税金や管理の費用が本当に増えたか、周りの家賃はどうかを調べる。理由に納得できなければ、撤回や値上げ幅の引き下げを交渉する、という流れです。
周りの家賃は、ご自身でも調べられます。同じ駅、似た広さと築年数の部屋が、いくらで募集されているかを見てみてください。今の家賃が周りより明らかに安いのか、それほど変わらないのかで、話の進め方が変わってきます。
管理会社とのやりとりは、電話だけでなくメールや書面でも残しておきましょう。いつ、だれが、どんな理由で値上げを求めたのかが分かる記録は、後で話がこじれたときに役立ちます。
値上げを断ったら、更新してもらえないの?
担当・渡邉
貸主が更新を断るには、法律で決められた条件があります。
借地借家法26条によると、貸主が更新しない、あるいは条件を変えなければ更新しないと伝えるには期限があります。期間が終わる1年前から6か月前までの間です。この通知がなければ、それまでと同じ条件で更新したものとみなされます。これを法定更新と呼びます。
通知があったとしても、貸主が更新を断るには「正当の事由」が必要です。借地借家法28条は、その判断で考える事情を挙げています。貸主と借主のそれぞれが建物を必要とする事情、これまでの経過、建物の使い方や状態などです。立ち退き料の申し出も、考える材料の一つです。
ですから、値上げに同意しなかったからといって、すぐに部屋を出なければならないわけではありません。ただし、法定更新になると、その後は期間の定めのない契約になります。細かな扱いは契約ごとに違うので、迷ったら早めに相談してください。
お客様
値上げに返事をしないままだと、追い出されたりしませんか。
担当・渡邉
そう考えると、夜も眠れなくなりますよね。法律では、貸主が更新を断るには正当の事由が要るとされています。
お客様
少し安心しました。でも、黙っているのも気が引けます。
担当・渡邉
では、理由を聞いてから考えたいと、管理会社に一言だけ返しておきましょう。
もちろん、値上げの理由に納得できたなら、応じるのも一つの選択です。上げ幅を少し抑えてもらう、上げる時期をずらしてもらうなど、間を取る形で話がまとまることもあります。
話がまとまるまで、家賃はいくら払えばいいの?
担当・渡邉
ご自身が「相当」と考える額を払えば足り、多くは今までの家賃です。
借地借家法32条2項は、増額の話し合いがまとまらない間、請求された側は相当と認める額を払えばよいと定めています。国民生活センターの連載も、通常は値上げ前の額だと説明しています。
注意したいのは、そのあとです。裁判で値上げが正しいと決まった場合、払った額との差額に、年1割の利息を付けて払う必要があります。値上げを断ること自体はできますが、まったく根拠のない額で払い続けるのは危うい、ということです。
いちばん避けたいのは、腹を立てて家賃を払わないことです。国民生活センターの連載でも、払わずに放っておくと、貸主が契約を解除できるようになってしまうと注意しています。話し合いの間も、今までの額は必ず期日どおりに払い続けてください。
お客様
大家さんが、値上げ後の額でないと受け取らないと言っていて。
担当・渡邉
それは困りましたね。受け取ってもらえなくても、手立てはあります。
お客様
どうすればいいんですか。
担当・渡邉
まずは今までの額を、いつもどおりに振り込もうとしてみてください。
それでも受け取りを拒まれたら、法務局に「供託」する方法があります。民法494条は、支払おうとしたのに受け取りを拒まれた場合、お金を供託所に預けて支払いに代えられると定めています。ただし、値上げを求められたというだけでは受け取りを拒んだことにならないと、法務省の供託のQ&Aは説明しています。
それでもまとまらないときは、どこに相談すればいいの?
担当・渡邉
調停や、不動産のトラブルを扱う相談窓口があります。
家賃の増減をめぐって裁判を起こす前には、まず調停を申し立てる決まりになっています。民事調停法24条の2の「調停前置」です。裁判所の案内によると、家賃の増減の調停には、不動産鑑定士などの専門家が調停委員として加わることがあります。
国民生活センターの連載では、ほかの相談先も紹介されています。不動産適正取引推進機構の不動産ADRや、弁護士会の紛争解決センターです。いきなり大ごとにせず、話し合いの場をつくってもらえるのが良いところです。
更新のお知らせに値上げが書いてあったら、署名の前に契約書を開き、周りの家賃を調べ、理由を聞く。この三つを済ませてから返事をしても、遅くはありません。
値上げの書類は、署名の前に理由を聞く。
よくある質問
契約書に「値上げしない」と書いてあったら?
一定の期間は家賃を上げないという特約があれば、その期間は値上げを求められないと借地借家法32条に定められています。契約書の家賃の条文と特約の欄を確かめてください。
調停の申し立ては、自分でもできますか?
裁判所のホームページに、家賃の増減の調停の申立書の書式と記入例が載っています。不安なときは、弁護士などの専門家に相談してから進めると安心です。
調停で決まったことには、どんな効き目がありますか?
裁判所の案内では、調停で話がまとまると、その内容は裁判の判決と同じ効力を持つとされています。



