東京でカフェ(軽飲食)を開ける物件は?条件と探し方
山内 祐人
エリアによって軽飲食可の割合はかなり違います。数字で比べてから探すと、近道になります。
お客様
カフェを開きたいんですが、住宅街でもいいのか、どのエリアで探せばいいのか正直よく分かっていません。
内見の前に、まずこう聞かれることがあります。
結論から言うと、東京23区でカフェ・軽飲食として使える貸店舗は1,684件あります(2026年11月時点)。
ただ、立地の雰囲気だけで物件を決めてしまい、後で「この場所はカフェを開けない」と分かって振り出しに戻る方も見てきました。
これは、これからカフェや軽飲食店の物件を探す方に共通する話です。
私はエリアごとの数字を比べて読むのが仕事です。
この記事で整理するのは3つです。
「どこに物件が多いか」「住宅街でも開けるのか」「1階と2階、どちらが得か」。
OSEKKAI TENANTに掲載中の物件の数字で、順番に見ていきます。
東京で“軽飲食可”の物件はどれくらいある?
担当・山内
東京23区の貸店舗・事務所10,661件のうち、軽飲食(カフェ)に使える物件は1,684件。6件に1件ほどです。
東京23区でOSEKKAI TENANTに掲載中の貸店舗・事務所は10,661件あります。
軽飲食とは、菓子・パン・喉を潤す程度の飲食を出す業態を指す区分。カフェや喫茶店は、ここに入ります。
本格的な調理や酒類提供が中心になると、「飲食店」という別の区分になります。
借りられる物件の範囲も、この区分によって変わってきます(2026年11月21日時点)。
1,684件という数字だけ見ると、選択肢は多いように感じます。
ただ、私がこの数字を区ごとに割ってみると、割合にはかなりの差がありました。
東京23区というひとまとめの言い方では、見えてこない差です。
次の章で、その差を見ていきます。
都心より“郊外区”が狙い目なのはなぜ?
担当・山内
軽飲食可の割合は郊外区で3割前後、都心区で1割前後と大きく差があります。
練馬区35.4%・世田谷区29.5%・葛飾区33.9%は3割前後です。
対して港区14.6%・千代田区5.3%は、都心ほど低くなっています。
港区や千代田区は、貸店舗・事務所の絶対数こそ多いものの、オフィス需要が強いエリアです。ビルの造りもオフィス向けが中心です。
その分、物件そのものが軽飲食向きの造りになっていないことが多い、と私は見ています。
一方、練馬区や世田谷区、葛飾区のような郊外区には、住宅街に寄り添う小さな商店の需要があります。
カフェのような喉を潤す場所も、その延長で物件の間口が広くなっているようです。
| 区 | 軽飲食可の割合 | 坪単価の中央値 |
|---|---|---|
| 練馬区 | 35.4% | 約1.6万円 |
| 世田谷区 | 29.5% | 約2.2万円 |
| 江東区 | 20.1% | 約1.7万円 |
| 港区 | 14.6% | 約2.4万円 |
| 千代田区 | 5.3% | 約2.0万円 |
(2026年11月21日・OSEKKAI TENANT 掲載10,661件から算出・坪単価は共益費を含まない)。
江東区は、カフェ・軽飲食可の物件が60件あります(うち未公開物件57件・2026年11月21日時点)。
坪単価も練馬区・江東区は1.6〜1.7万円台で、港区の約2.4万円と比べると7割ほどの水準です。
居抜きの割合も区ごとに差があり、練馬区15.9%・江東区11.0%に対し、港区は7.6%です。
有名な通りに出すより、割合の高い区を選ぶほうが近道になる場合が多いです。
これが、数字を比べて見えてきた私の見方です。
住宅街でもカフェは開けるの?
担当・山内
第一種低層住居専用地域でも、住宅と兼ねる50平方メートル以内の喫茶店なら例外的に開けます。
お客様
実家の近くの静かな住宅街で、小さなカフェを開きたいんです。
担当・山内
その場所は第一種低層住居専用地域かもしれません。原則は開けない地域ですが、住宅と兼ねる小さな形なら例外があります。確かめてからお返事しますね。
第一種低層住居専用地域は、原則としてカフェや店舗を開けない、最も厳しい用途地域です。
ただし建築基準法施行令第130条の3には、例外の規定があります。
延べ面積の半分以上を住居に使うことが、条件の一つです。
さらに喫茶店や食堂として使う部分を50平方メートル(約15坪)以内に収めれば、住宅に兼ねる形として認められます。
用途地域ごとの可否をまとめると、次のようになります。
| 用途地域 | カフェ・軽飲食の可否 | 条件 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | ✕(例外あり) | 住居が半分以上・店舗部分50㎡以内 |
| 第二種低層住居専用地域 | ◎(条件つき) | 約45坪まで・2階まで |
| 第一種住居地域 | ◎ | 大型店は約908坪まで |
| 近隣商業地域・商業地域 | ◎ | 制限なし |
この例外は、あくまで「住宅の一部をカフェにする」形が前提です。
酒類提供や本格調理が主になると「飲食店」扱いに変わり、この例外の枠からは外れます。
最終的な判断は、所在地の区役所や建築主事の窓口で確かめる必要があります。
1階と2階以上、どちらを選ぶべき?
担当・山内
坪単価は1階が2階以上より平均14%高くなっていますが、この差は駅によって10%から46%までばらつきます。
神田駅の周辺では、カフェ・軽飲食可の店舗が38件あります(うち未公開物件37件・2026年11月21日時点)。
神田駅は1階の坪単価が2階以上より41%高く、差がかなり大きい駅です。
お客様
2階でもいいから、少しでも安く借りたいです。
担当・山内
駅によって1階と2階の差は全然違います。神田駅のように差が大きい駅なら、2階で探す意味は十分ありますよ。
同じように差が大きいのが池袋駅で、1階と2階以上の差は46%あります。1階9件・2階以上10件で、1階は10件未満のため参考の値です。
対して恵比寿駅は1階が2階以上より10%高いだけで、差は小さめです。
通行量に対してカフェの供給がすでに多い駅ほど、1階と2階の価格差が縮まる傾向がある、と私は読んでいます。
逆に差が大きい駅は、2階以上を選ぶことで初期費用を抑えられる余地が大きい、ということでもあります。
同じ駅でも、1階にこだわるかどうかで見える坪単価はまったく違う数字になります。
おせっかいついでに、もうひとつだけ。
物件サイトの「空き状況」は、元付に募集中かを定期的に確かめ、終わった物件は掲載から外すようにしています。
それでも内見の申し込み前には、担当に空き状況を一声確かめてから動くと、足を運ぶ手間が減ります。
エリアと階、どちらで探すかで、見える物件の数字は変わります。
よくある質問
カフェと軽飲食店は何が違いますか?
菓子やパン、簡単な飲食を出す範囲が軽飲食、酒類提供や本格調理が中心になると飲食店として扱われます。物件側の用途制限もこの区分で変わります。契約前に、どちらの業態として借りるかを管理会社に伝えておくと話が早いです。
居抜きの物件はどのくらいありますか?
東京23区全体で、居抜きの物件は699件。全体の6.6%です(2026年11月21日時点)。厨房機器や内装がそのまま使えれば、開業にかかる費用を大きく抑えられます。設備費を抑えたい方は、まずこの範囲から探すのも一つの手です。
空き状況の情報はどのくらい新しいですか?
元付に定期的に募集中かを確かめ、終わった物件は掲載から外しています。それでも、問い合わせが重なるタイミングでは数日のズレが出ることもあります。気になる物件があれば、内見前に一声確かめるのが確実です。



